【提言 これからの雇用・労働法制】最終回 公務員と団体交渉――番外編 不当労働行為を導入 民主党政権時の提出法案/小嶌 典明

2015.06.22 【労働新聞】
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国会が決める勤務条件

 立法府が行政府の手を縛る。国家公務員(以下「公務員」という)の世界でいう「勤務条件法定主義」には、そんな意味合いがある。

 公務員給与の原資は、国民が納める税金以外のなにものでもなく、行政の「お手盛り」で、税金が給与に化けるようなことは避けなければならない。国会によるチェックが必要とされる理由も、ここにある。…

筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

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平成27年6月22日第3022号4面 掲載

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