【提言 これからの雇用・労働法制】第4回 平均賃金とその問題点 解雇予告 手当の見直し必要 少日数勤務者ほど有利/小嶌 典明

2015.02.02 【労働新聞】

起源は工場法施行令

 労働基準法に規定する「平均賃金」の算出方法(12条1、2、6項)は、以下の大正15年に改正をみた工場法施行令の規定に由来する。

 「疾病ニ在リテハ診断ニ拠ル発病ノ日ヲ除キ、…

筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成27年2月2日第3003号4面

あわせて読みたい

ページトップ