労働新聞 令和5年9月4日 第3415号

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◆1面◆(ニュース)

・リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担 賃金の支払いも必要 事前に検査項目説明を 厚労省がガイドライン案
・43円引上げ1000円超に 24県が「目安額」上回る 最賃答申
・「選任済み」3割弱 雇用管理責任者で 介護労働実態調査
・7月の熱中症が148人で最多 厚労省集計

◆2面◆(主張)

自主性示した地方最賃審

◆2面◆(ニュース)

・審理期間の長期化傾向続く 平均で17.2カ月に 和解割合は6割下回る 最高裁・令和4年司法統計
・フォーマット統一へ 保育園入所時の就労証明 こども家庭庁
・登録支援機関 更新手続きは4~6月前に 出入国在留管理庁

◆3面◆(ニュース)

・建設業 安衛対策経費確保を徹底へ 52項目の確認表作成 下請間でも負担協議促す 国交省
・録音禁止理由説明を 団交拒否で命令一部変更 中労委
・平均所定外は37時間 前年から2時間減少 全ト協調べ
・死亡災害 建設業で月6件発生し緊急要請 東京労働局
・令和5年度地域別最低賃金額答申状況

◆4面◆(ニュース)

・外国人労働者 雇用適正化へネットワーク 情報交換の場設ける ベトナム大使館も参画 群馬県
・賃上げ支援に10億円 1人当たり5万円給付へ 奈良県
・介護職場に認証制度 「働きやすさ」を見える化 福岡県
・潜水中の労災発生場所偽る 和歌山労基署・送検
・担い手確保向け建設業界と協定 石川労働局

◆5面◆(ニュース)

・「ジョブ型」移行状況 4割強が慎重に検討中 一部でも導入は2割 制度見直し機運高まるも 能率協会
・育児者へ週休3日制 報酬維持も選択可能 レゴランド
・若手・高齢者 重点に底上げ JR九州バス
・芳野会長続投へ 10月に正式決定 連合

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】職種別民間給与実態調査/職階別の所定内給与 事務課長61.1万円に 主任以下で堅調な伸び 非役職者へのベア実施率47%
・【解説】事務系優位の改善に 技術系引上げは一段落か/菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

医療法人佐藤循環器科内科事件 賞与支給日の20日前死亡、遺族が支払い求める

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

オンラインセミナー 働き方改革の進路を見据える 2023 夏 ~社員全員が活躍できる働きやすい職場を創る~ 従業員管理から支援へ移行を
※セミナー動画を公開しております。上記リンクをクリックすると動画ページに移動します。
 紙面記事に関しましてはPDFまたはビューアでご覧ください。

◆16面◆(実務相談室)

・定年と資格喪失の関係は 退職日翌日で処理 60歳以降継続希望せず
・喫煙所の明示どうする 異動命じる可能性あり
・予告手当は支払う? 就職決まり期間短縮申出

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
テレワークに関する意識調査(管理職)(日本生産性本部) 進捗状況の管理課題視

■ぶれい考(5面)
個別面談を経て賃上げ/日本レーザー 代表取締役会長 近藤 宣之

■男性育休推進で再考する 労働者の自律的なキャリア形成(6面)
第5回 職場復帰をめぐる問題 「女性と同じ」には反感 期間で同僚の態度が変化
/法政大学名誉教授 認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長 諏訪 康雄

■今週の視点(7面)
逆転勝利といえるか “不合理”判断破棄も 再雇用後の賃金で最判

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第32回 『資本とイデオロギー』 「バラモン左翼」の由来は
/JIL―PT 労働政策 研究所長 濱口 桂一郎

■社労士プラザ(10面)
政策と経営に目配り 山積する課題も解決へ
/田中宏和社会保険労務士事務所 代表 田中 宏和

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第32回 労基法・健保法 通勤手当 法律ごとの違いを確認
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■同一労働同一賃金対応 基本給に切り込む! 職務分析・職務評価(11面)
第9回 結果に基づく見直し 均衡確保が続く制度を 「偶然」の可能性考慮して/はしおか社会保険労務士事務所 社会保険労務士 橋岡 雅典

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第48回 注意指導が原因の体調不良 損害賠償リスクあり パワハラなくても対応を
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 金澤 康

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第48回 パーパス経営(後編) 柔軟な経営の礎に 人事考課と連動が必要
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

☆新連載☆■「当たり前」を問い直す! “制約社員”基準の雇用管理(13面)
第1回 2つのモデル 「標準」見直し必要に 職業人生の長期化も影響
/中央大学 経済学部 教授 鬼丸 朋子

■今週の労務書(16面)
「裁判官目線」理解に 『労働訴訟・審判の弁護士スキル』(佐藤久文著、学陽書房刊)

労働新聞 第3415号 (2023年09月04日号)

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