労働新聞 平成27年12月28日 第3046号

◆1面◆(ニュース)

・派遣事業 許可基準クリア後押し 全国で個別相談実施 融資や助成制度利用促す 厚労省・中小規模事業者対象
・3月に求職情報開放 マッチングの最大化へ 厚労省
・ストレス検査を支援 総合サービス開始 中災防
・27年賃金改定 5282円に 厚労省調べ

◆2面◆(ニュース)

・大規模工事 工期設定「厳しい」7割 労働災害発生に影響 発注機関へ配慮促す 東京労働局調査結果
・選考開始は6月に 29年度採用へ指針改定 経団連
・若者に仕事任せアイデア引出す キャリア権ネット
・人材開発部署未設置が増加 日本経営協会調査
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

女性に求めたい意識改革

◆3面◆(ニュース)

・強制捜査で違法時間外発覚 月156時間残業させる 是正勧告無視続け送検 一関労基署
・無期転換の理解進む ルール認知度は9割に 滋賀労働局・アンケート実施
・安全意識の高揚を 水害復旧工事現場へパト 茨城労働局と常総労基署
・労災ゼロ運動を展開 独自目標設定求める 長崎労働局
・硫化水素事故で3人を書類送検 倉敷労基署

◆6面◆(労組)

・報酬下限額付き条例制定へ 28年4月から施行 年明けにも審議会設置 公契約で愛知県豊橋市
・従来型春闘の転換を 新キャンペーン幕開け 連合・神津会長
・ベア2%+5600円 私鉄総連が職場討議案

◆8,9面◆(賃金)

役割等級で格付け適正化へ 地域限定やパートの職域拡大も 2015年掲載事例を振り返る

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

事業場外労働とみなし時間 外で仕事だけでは許可されない

◆14面◆(労働判例)

平成27年掲載事例一覧

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

日本レーザー/多様な人材育成策 自己成長促す仕組みを構築 企業理念体現度を評価 基礎能力手当てを導入し

◆16面◆(実務相談)

平成27年掲載一覧

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
最終回 「就労させるべき旨」の勧告問題 指導中止の申し出可能 大きな不利益を回避へ/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
若者が選ぶ企業の条件/株式会社マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
最終回 成果に基づく管理へ/(株)河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
交通基本法に”魂”を込める/交運労協 事務局長 髙松 伸幸

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第12回 知性・考えぬく AIには代替できず 処理能力で凌駕されても/弁護士 髙井 伸夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
否定されたくない気持ちを尊重/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
最終回 今後の展望 一貫した姿勢示そう まずは会社の意識から変え
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
助成金活用をサポート/勝<KATU>社会保険労務士事務所 代表 前田 勝範

■データバンク室(10面)
・「ハローワーク求職情報の提供サービスを実施」(厚労省)
・「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(厚労省)
・「採用選考に関する指針」(経団連)
・「労働契約法に基づく『無期転換ルール』に関する調査結果」(滋賀労働局)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
最終回 まとめ 社内で共通理解を 社員から意見聴取し活用
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
最終回 より良い目標管理のために 自律的な行動力開発 全体支える内発的意欲を
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

労働新聞 第3046号 (2015年12月28日号)

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