大手企業を中心に２年連続のベースアップが行われた一方、2015年は人事・賃金制度を大きく見直す動きも活発だった。改定企業の多くが役割等級の採用によって格付けの適正化を図っており、人基準から欧米型の職務・ポジション基準へ転換するケースもめだっている。女性の活躍推進をめざす試みにもいっそうの進展がみられ、転勤要件にかかわらず全職務を担当可能としたうえで報酬格差を定額化したり、入社４年目をめどにコースの自己選択を求めるなどの取組みがみられた。長引く人手不足に対応するため、パート処遇の改革を進める企業も相次いでいる。…