【賃金事例】役割等級で格付け適正化へ 地域限定やパートの職域拡大も 2015年掲載事例を振り返る

2015.12.28 【労働新聞】
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 大手企業を中心に2年連続のベースアップが行われた一方、2015年は人事・賃金制度を大きく見直す動きも活発だった。改定企業の多くが役割等級の採用によって格付けの適正化を図っており、人基準から欧米型の職務・ポジション基準へ転換するケースもめだっている。女性の活躍推進をめざす試みにもいっそうの進展がみられ、転勤要件にかかわらず全職務を担当可能としたうえで報酬格差を定額化したり、入社4年目をめどにコースの自己選択を求めるなどの取組みがみられた。長引く人手不足に対応するため、パート処遇の改革を進める企業も相次いでいる。…

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平成27年12月28日第3046号8,9面 掲載

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