労働新聞 平成26年5月5日 第2967号

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◆1面◆(ニュース)

・建設人材充足対策 コーディネーター配置 求人多い主要職安に 助成金拡充や業界支援も 厚労省
・解決金は100万円未満 厚労省・解雇事件を集計 個別労働紛争解決制度で
・能力開発費が上昇へ 厚労省調査 指導する人材は不足
・雇用創造に向け 静岡など9地域 プロジェクト始動

◆2面◆(ニュース)

・東京労働局26年度方針 新規就業者教育を徹底 建設業の災害防止へ 過重労働対策も強化
・中小の若者確保支援 実習後採用で15万円 東京都新事業
・女性技能者 5年以内に倍増 日建連が行動計画策定
・賃金引上げが離職の防止に マンパワー調査

◆2面◆(主張)

解けない解雇権濫用法理の呪縛

◆3面◆(ニュース)

・警備料金 新算定方法の研修強化へ 社保加入促進に本腰 全警協が「改定版」作成
・36協定超過で送検 労働者の急死受け調査 西宮労基署
・人材の代替困難3割 パート職務評価で調査 秋田労働局
・公契約条例導入 意見が一致せず 神奈川県

◆6面◆(労組)

・「雇用者責任」の回答に苛立ち 企業交渉で全建総連 賃金アップ策示されず
・業界4団体へ要請 出版労連 “非正規”の条件改善で
・9道県議会が意見書を採択 労働者保護改悪阻止

◆7面◆(特別寄稿)

便利な電子申請の利用を 最終回 電子申請の普及に向けた改善の取組等 各府省で改善推進 利用者の意見・要望に応え
/総務省 行政管理局 情報システム管理室長 齋藤 壽男

◆8,9面◆(賃金)

・ウイズネット/フルタイムなら基本給維持 65歳以上の再雇用規定化 自己申告書で健康確認へ
・【寸評】体力面も評価要素に スムーズな更新へ不可欠/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

会社分割の不安救う労働契約承継法 合併・吸収並みに労働条件を保全

◆14面◆(労働判例)

国・中労委(シオン学園)事件 賞与の低査定は組合差別、救済申立て棄却され提訴

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アイスタイル/社内委員会制度 社員が立ち上げメンバー募る 会社への参画意識醸成 グループ横断型で連帯へ

◆16面◆(実務相談)

・企業年金は賃金と扱うか 減額するとき問題に 退職一時金のみが該当?
・退職後に離職票希望? 当面は再就職しない予定
・精神障害どう明記する 年金請求で必要な診断書

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第16回 限定正社員の制度設計③ 社員自ら職能分野選択 人事権の範囲が重要に
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
フランスの日本化?/東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
“育成”できない会社に未来はない/(株)木村工業 課長補佐 妙見 浩二

■登壇労組リーダー(6面)
第85回メーデーに思う/連合宮崎 事務局長 中川 育江

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
「上司」が生殺与奪の権限握る!/ジャーナリスト 吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第16回 海外への出向・転籍 可能性を就規へ明記 赴任手当等十分に考慮
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■社労士プラザ(10面)
就業規則作成に細心の注意/あすか社会保険労務士法人 大東 恵子

■データバンク室(10面)
・「平成25年度能力開発基本調査結果」(厚生労働省)
・「多様な正社員、紛争解決システムについて」(厚生労働省)
・「建設人材確保プロジェクトの推進」「建設労働者確保育成助成金の拡充」(厚生労働省)
・「平成26年度東京労働局行政運営方針(概要)」(東京労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第40回 実際に差戻審判決を読む(4) 差戻上告審もあり 結論は労働者側の敗訴
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第16回 管理・専門職能における評価制度② 意欲買い期初に加算 4つの視点で“実績”測る
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
ビジョン実現型めざす 『改訂版 小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい!』(山元浩二著、㈱KADOKAWA刊)

労働新聞 第2967号 (2014年05月05日号)

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