労働新聞 平成25年11月25日 第2946号

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◆1面◆(ニュース)

・コース別管理に「指針」 「間接差別」も拡大へ 雇用均等対策充実 省令改正案などを作成 厚労省
・労契法特例を検討 特区法案 判例分析・分類も実施
・「制度疲労」進む 日本型雇用見直しを 競争力会議
・労災数が減少傾向 今年8月まで集計

◆2面◆(ニュース)

・生コン運送業務 「個人事業主」にも労働者性 発注者へ団交命令 不可欠な人員として活用 大阪府労委
・518社に改善を指導 発注書不備が増加 下請代金法 中企庁
・労政審の審議重視を 「雇用特区」で見解示す 全国社労士会・大西会長
・建設技能者賃金 4割弱で引上げ 国交省調査

◆2面◆(主張)

若年雇用を脅かす継続雇用制度

◆3面◆(ニュース)

・「緊急車両」の指定が先決 BCP支援へ素案 燃料不足深刻化踏まえ ビルメン協会
・中小も賃上げ姿勢に 2割強「上方修正」示唆 兵庫労働局
・女性の昇進希望弱い 活躍促進で経済効果訴え 高知労働局セミナー
・心の健康対策進む 取組企業8割超える 滋賀労働局

◆6面◆(労組)

・人選基準曖昧な「出向」を断罪 「人事権の濫用」と 無制約に行使し得ない 東京地裁判決
・労使協議で“非正規”事項 「取り上げる」74% 全労生集会で連合総研報告
・労組ない現場から法違反の相談多数 NCCU

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成25年決定初任給調査 大卒男性 2年連続減で20万円に 規模間格差9000円へ 高卒男性16万円下回る
・【解説】正社員ニーズが後退 一律引上げは期待できず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

摘発されてもしぶといブラック企業 賞味期限過ぎれば若者使い捨て

◆14面◆(労働判例)

損害賠償求償(X社)事件 社内暴力で会社が全額賠償、加害者への求償限度は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

KDDI/60歳定年後再雇用制度 65歳までの仕事選びに公募制 50’sセミナーで準備 業務は5ランクに分類

◆16面◆(実務相談)

・賞与有無の記載必要? 年俸を12分割で支給 労働条件明示義務に違反か
・70歳の届出忘れたら 老齢厚生年金との関係は
・異動せずに退職すると? 基本手当どう受けられる

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第20回 企業活動への妨害行為① 職場占拠は違法に 設備の使用妨げる場合
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
会社は生きている/ダイヤ精機㈱ 代表取締役 諏訪 貴子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
人材確保は定着が前提/社会福祉法人華陽会 常務理事 岩田 竜司

■登壇労組リーダー(6面)
多様な働き方の浸透を進める/KDDI労働組合 中央本部 事務局長 春川 徹

■今週の視点(7面)
廃案バネに改正内容充実 段階的見直しが妥当 通常国会提出予定の安衛法

■本バンザイ!!(7面)
「書評」という道案内の必要性/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第7回 商業秘密保護と転職制限 「合理性」の証明必要 難しい契約終了後の制限
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

■社労士プラザ(10面)
年金制度が労務管理に影響/渋谷社会保険労務士事務所 渋谷 康雄

■データバンク室(10面)
・「『今後の男女雇用機会均等対策について(報告)』に基づく省令・指針案」(厚生労働省)
・「国家戦略特別区域法」(内閣官房)
・「きめ細かな実態調査の中間的とりまとめ結果」(国土交通省)
・「平成25年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について」(中小企業庁)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第20回 調査官解説から読み取る(1) 積極的に活用すべし 判決で不明の場合を例に
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第43回 閉鎖告げられ解雇も自己都合に 審判理由で無効認定 未払い残業代含め350万円
/神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量

■今週の労務書(16面)
『人事と法の対話 新たな融合を目指して』(守島基博、大内伸哉著、有斐閣刊)

労働新聞 第2946号 (2013年11月25日号)

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