労働新聞 平成25年5月27日 第2922号

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◆1面◆(ニュース)

・25年度・労基行政重点施策 過重労働防止に照準 時間外労働を適正化 健康障害防止徹底へ 厚労省
・業績・報酬の連動強化 意思決定スピードアップ 同友会・企業白書
・中退共への移行も 厚年基金解散に対処 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・有料職業紹介 求職者の手数料徴収拡大を 中途採用活性化へ 厚労省に労働政策要望 東商
・IT人材不足が深刻 中小企業白書まとめる 中企庁
・「嫌がらせ」増加めだつ 東京都が労働相談集計
・平成24年 不払い1人87万円 過去10年で最高水準に 東京労働局

◆2面◆(主張)

旧態依然のまま働く介護労働者

◆3面◆(ニュース)

・バス・トラックを重点監督 ツアー事故など懸念 労災増の建設業も 25年度方針 大阪労働局
・賃上げ実施微増に 政府要請への対応困難 大阪市信金が中小調査
・支援センター設置を 勤務環境改善で要望書 看護協会
・公共工事業者へ自主点検を要請 品川労基署

◆6面◆(労組)

・日本労働弁護団主催集会 雇用WGの「たたき台」批判を 解雇規制緩和許すな “限定正社員”は迂回戦術
・連合・看護職の実態調べ 平均年収は410万円 結果受け「指針」策定へ
・6月8日統一閉所 建設産労懇

◆8,9面◆(賃金)

・経団連/2012年退職金・年金調査 大手の60歳定年退職金 総合職・大卒2490万円に ポイント方式 7割を職務・資格で配分 確定拠出の導入率5割超
・【解説】雇用延長との調整を 生涯収入踏まえ減額し若手へ/年金・賃金問題研究所 所長 糸賀 大

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

本採用拒否を待つ大きなカベ 解雇と同じ正当な理由が必要に

◆14面◆(労働判例)

報徳学園(雇止め)事件 常勤講師を雇止め、専任教諭への登用前提で無効?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アイム・ジャパン/技能実習生制度 現地政府の選抜者を受入れ 実習前に5カ月研修 企業の安全環境チェック

◆16面◆(実務相談)

・育休3年に延び待遇は? 年休や社会保険どうなる 休業から復職後の労働条件
・産休も保険料免除に 施行日またぐ休業は?
・18歳未満で週6勤? 休日振り替え1日増

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第17回 派遣労働をめぐって 通算最大でも5年へ 雇用の長期維持困難に/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
名前を継ぐということ/㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
海外人材育成道すがら/西川ゴム工業㈱ 専務取締役 児玉 照三

■登壇労組リーダー(6面)
理想を追求するのが労組の姿/UAゼンセン大阪府支部 支部長 松本 昌三

■今週の視点(7面)
介護職確保へ労務改善支援 地域で具体策進む 全国初の事業所認証も

■本バンザイ!!(7面)
辞書の座奪った“PC”の侵入/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第7回 賃金、労働時間、休暇制度 残業に労働者合意必要 1日3時間・週14時間まで
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
どんな仕事も受ける勇気を/安藤社会保険労務士事務所 安藤 健一

■データバンク室(10面)
・「平成25年度地方労働行政運営方針」(厚生労働省)
・「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」(厚生労働省)
・「平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要」(東京労働局)
・「第17回企業白書」(経済同友会)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第19回 復職者の降格と賃下げ① 就規に根拠規定置く 賃金変動を伴う降職
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第19回 3月下旬の内定取消しに賠償請求 不利益大きいと認容へ 給与5カ月分で調停成立
/東京法律事務所 弁護士 君和田 伸仁

■今週の労務書(16面)
『改正労働契約法早わかり』(木村貴弘著、経団連出版刊)

労働新聞 第2922号 (2013年05月27日号)

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