労働新聞 平成26年1月27日 第2954号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・技術開発や企画力養成へ 厳格な選定基準設定 教育訓練給付拡充で方針 厚労省
・雇用慣行を抜本改善 競争力会議 5年間で集中的取組み
・高齢特別部会を設置 労契法の特例を検討 厚労省
・雇用保険率は1.35%継続 26年度・積立5兆円

◆2面◆(ニュース)

・不払残業是正結果 みなし制を不正利用 遡及支払いが18億円 24年度 100万円以上の125社で 東京労働局
・特許料3分の1に 小規模企業で4月から
・法制定45周年記念式典開く 東京都社労士会
・パート雇用最多を更新 経産省調査
・がん検診推進へ企業向け手引書 東京都

◆2面◆(主張)

お金持老人と継続雇用者の実態

◆3面◆(ニュース)

・警備料金の算定見直しへ 間接経費など詳細に 社保加入促進で決議も 全警協
・年休を「見える化」 WLB推進で先進事例 大阪労働局
・2割が増員に意欲 「攻め」の経営方針多く 大阪信金
・賞与2.5%増の51万8千円に 福岡経協
・育休後管理職昇進は8%弱 岐阜労働局調べ

◆6面◆(労組)

・全建総連 1月からBWIに正式加盟 中立の立場は維持 国際交流が重要とみて
・ベア1%以上掲げる トータル1万円以上 JEC連合春闘方針
・平均6千円以上に 紙パ連合の要求基準

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/昇給・ベースアップ調査 2013年賃上げ率 前年比マイナスの1.9%に 平均5800円弱へ微減 「ベアも実施」が約1割
・【解説】2%超へ期待持てる 業績重視の高まり受け/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

日雇派遣原則禁止の行方 今回改正案では見送りになった

◆14面◆(労働判例)

日本郵便事件 休日に飲酒運転の事故で罰金、解雇され退職金は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

金子架設工業/社内職業訓練校 新人に基礎技能を徹底指導 生涯プラン基に育成 早期資格取得をサポート

◆16面◆(実務相談)

・残業時間の累計に誤り? 給与明細では端数処理 特別条項発動の時間と異なる
・産業医兼務できるか 製造業の元請と下請
・セクハラ規定を変更? 施行規則改正を受けて

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第3回 ワーク・ライフ・バランス支援② 働き方改革が不可欠 仕事の見える化など推進を
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
女性が育つ組織風土に/(株)マネジメントサポート 代表取締役社長 古谷 治子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
“リクルーティング”の見直しを/(株)共栄経営センター 取締役 人材紹介事業部 部長 浅野 雅貴

■登壇労組リーダー(6面)
“利他の精神”を大切に/UAゼンセン 富士薬品ユニオン 中央執行書記長 小谷 康之

■今週の視点(7面)
イクメン推進の効用は? 女性支援だけでなく 男性の介護負担増に備え

■本バンザイ!!(7面)
写真集「アフリカ」で息抜く私/鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第3回 年次有給休暇・特別休暇 内容に応じ使い分け 年休消化か有給扱いか
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■社労士プラザ(10面)
労働法令教育の意義実感/たかおか社労士事務所 代表 長 美津子

■データバンク室(10面)
・「雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ」(厚生労働省)
・「雇用・人材分科会中間整理(案)~『世界でトップレベルの雇用環境・働き方』の実現を目指して~」(産業競争力会議)
・「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」(東京労働局)
・「平成24年度ワーク・ライフ・バランス推進に向けたワークショップ~大阪版7つの好事例集」(大阪労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第27回 実際に地裁判決を読む(2) 事案の概要の読み方 前提事実と争点からなる
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第3回 職能を基準とした人事制度再編② 最短年齢を指標に 新資格への振分け方法
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
規制の具体化は労使に 『解雇改革 日本型雇用の未来を考える』(大内伸哉著、中央経済社刊)

労働新聞 第2954号 (2014年01月27日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。