労働新聞 平成30年1月22日 第3145号

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◆1面◆(ニュース)

・賃金等請求権 短期消滅時効を見直し 現行2年から延長も 改正民法施行に対応へ 厚労省
・雇用率算定に特例 精神障害者の活用促進 4月から厚労省
・空白期間設定が7割 大手自動車の無期転換対応 厚労省
・求人情報業の市場規模拡大 全求協

◆2面◆(ニュース)

・サービス業にスキル標準 現場人材の育成へ 接客レベルなどを判断 経産省
・通年採用導入が低調 大手企業の新卒採用 JILPT調査
・インドネシアと合意 継続的な協力関係築く 全国社労士会

◆2面◆(主張)

AIと共存できる方策を

◆3面◆(ニュース)

・コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める 社内改革への貢献も期待
・始業時間30分前倒し WLBと顧客都合理由で NTTロジスコ・1月から
・テレワークを導入 時間単位年休も 江崎グリコ
・歩数競い合い健康経営推進 2社対抗企画
・“プレ金”未導入が9割弱に上る 民間調査

◆4面◆(ニュース)

・賃金改善「3千円以上」要求へ 18春闘方針を決定 上げ幅より水準重視で 自動車総連
・過半数が「受けた」 消費者からの迷惑行為 連合・消費者行動調査
・東京は“先進地域” 目黒区公契約条例で談話 連合東京
・「連合白書」が発刊 18春闘労働側指針

◆5面◆(ニュース)

・雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断 労契法による保護を奪う 岐阜地裁
・過半数で違反発覚 建設現場へ一斉監督 北関東4労働局
・3団体と共同宣言 働き方改革で連携 福岡労働局
・1日の就業計画求人票に記載を 山形労働局調べ

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/29年中小企業の賃金事情 都内中小の大卒モデル 55歳44万円がピークに ベア実施率27%と横ばい 3年連続で減少傾向
・【解説】高卒で18万円台に 初任給の引上げめだつ/東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長 飯田 いずみ

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

スト・ロックアウトと休業手当 使用者の責めに帰すべき事由だけ

◆14面◆(労働判例)

公立大学法人岡山県立大学ほか事件 「入試結果改ざん」と報道され内部告発者を停職 情報提供理由の懲戒は無効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

日本政策金融公庫/女性活躍推進 5年で女性50人が管理職昇格

◆16面◆(実務相談)

・休み増やして賃金減は? 所定労働日数が減少 非正規には影響大きい
・「先」で試用期間? 紹介予定者を採用後
・法律上の救済あるか パタハラ受けた男性

連載記事

■今週の注目資料(4面)
IoT活用で人員削減へ/地域経済報告別冊―非製造業の労働生産性向上―(日本銀行)

■ぶれい考(5面)
日本社会の土台を再点検/連合 事務局長 相原 康伸 

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第2回 債権の消滅時効(2) 人身損害に特則が 安全配慮義務への影響大
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
個人の生産性は加点評価で 効率良い働き方示す 残業連動はハードル高い

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
2 阪神・淡路大震災 建物被害を分けた81基準/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
働き方改革を全力で支援/社会保険労務士永井事務所 永井 康幸

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第2回 法改正の経緯 求人情報適正化狙う 検討会などの議論経て
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第2回 人工知能は雇用を奪うか 仕事効率は高まる 人間と機械の分業進化
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第2回 経営側が抱える課題 手抜きで生産性下降 新人不在は活性化阻む/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
実際の20事例に学ぶ 『心療内科産業医と向き合う職場のメンタルヘルス不調』(石澤哲郎著、第一法規刊)

労働新聞 第3145号 (2018年01月22日号)

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