労働新聞 平成24年1月30日 第2858号

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◆1面◆(ニュース)

・下限の1.0%に引下げ 雇用保険料率見直し 個別延長給付は2年延長 厚労省
・専門業務拡大を検討 廃棄物処理、水道業で 厚労省・派遣事業
・福利費約3%増加へ 「法定外」は減少傾向 経団連調査
・月160時間残業で業務上認定 精神障害へ通達

◆2面◆(ニュース)

・時間外労働手当 派遣先製造業へ団交命令 労働者に具体的指示 労組法上の使用者と判断 福岡県労働委員会
・3割で拘束時間違反 トラック交通事故を分析 厚労省
・通信講座活用しメンタル対策を 社団法人がセミナー
・就業管理の質向上へ (社)日本生産技能労務協会 会員交流会開く

◆2面◆(主張)

改正パート法まずまずの成果か

◆3面◆(ニュース)

・“有償ボランティア”で指導 実態上労働者に該当 保育園・託児所 8割が労働法令違反 山形労働局
・経営者交え四者面談 埼玉労働局戦略プロジェクト 障害者雇用支援で全国初
・生産効率向上へ助言 最賃相談に専門家派遣 大阪労働局
・ストレス調査用い把握 心の健康対策研修会 品川労基署

◆6面◆(労組)

・個別賃金要求に転換 30歳25万3800円など 今春闘から紙パ連合
・次期役員任期1年に 連合基軸年と整合図る 情報労連
・月給制組合員は3500円増加 NCCU処遇調査

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京都/23年中小企業の賃金事情 都内中小のモデル賃金 大卒35歳は31.8万円に 中高年層除き前年並み 平均所定内賃金も同水準
・【解説】震災の影響みられず 定昇やベア実施率も変化なく/東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長 飛田 亮一

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出産休業について考えてみる 産前は本人の請求、産後は強制

◆14面◆(労働判例)

大庄ほか事件 居酒屋店員が過労死、取締役らへ賠償命じた判断は 生命や健康守る義務を懈怠

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

COCO-LO/看護・介護職の両立支援策 働くママに無料託児所提供 育児経験をプラス評価 研修充実しスキル向上も

◆16面◆(実務相談)

・死亡退職金誰に支払うか 「相続財産」ではない? 受給権どう定めるべき
・60歳賃金で計算? 失業給付の日額いくら
・安全管理者選ぶ業種か 「商業」含まれないと認識

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第3回 東日本大震災への対応(3) エリア別に協議組織 複数工事の近接懸念し/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
「助けて」言えるのは成長株/㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第3回 就業規則作成のポイント 必要最小限に止める 詳細は付属規定で記載/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
多摩市などで公契約条例制定/連合東京 副事務局長 傳田 雄二

■高井伸夫弁護士の人事労務散歩道(7面)
第25回 これからの採用(2)―道義・道理・道徳 社会への貢献・還元を 企業として大義示せ 優秀な人材集まる契機に
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 髙井 伸夫

■いただきまぁす(7面)
茶碗蒸しはメインディッシュで/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第3回 ジェンダーの差別 女はお茶汲みなど 言動繰返すと問題も/㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
ソーシャルメディア対策/古澤社労士・行政書士事務所 代表 古澤 克彦

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第3回 労働契約法② ―内容の決定根拠(上)― 就業規則が最低基準に 下回る部分は修正受ける
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第3回 ミッションと人事制度改革 達成すべき目標を共有 自主的に責任担う環境へ
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
具体的な取組手順示す 『いますぐ始める 残業をゼロにする職場のしくみ』(岡田良則・桑原彰子著、自由国民社刊)

労働新聞 第2858号 (2012年01月30日号)

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