時間外労働手当 派遣先製造業へ団交命令 労働者に具体的指示 福岡県労委

2012.01.30 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

労組法上の使用者と判断

 福岡県労働委員会(野田進会長)は、派遣労働者の時間外手当に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先の大型鋳鍛鋼品製造会社に団交応諾を命令した。1カ月の残業が長時間に及ぶ場合には翌月の残業分として申請するよう派遣労働者に命じるなど、労働時間管理の方法に関する具体的な指示を行った結果、賃金未払い問題が発生したことから、「派遣元と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」とみて、労働組合法上の使用者と判断した。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年1月30日第2858号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ