子会社従業員の雇用保障 親会社に団交応諾命令 使用者性を認める 福岡県労委
2013.06.10
【労働新聞 ニュース】
支配力行使し破産決定
福岡県労働委員会（野田進会長）は、破産手続きを開始した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した特殊鋼メーカーの対応を不当労働行為と認定した。通常の親子会社関係を超える強い支配力を行使して、子会社の事業停止と破産を事実上決定したと指摘。労働組合法上の使用者に当たるとして、団交に応じるよう命令している。…
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平成25年6月10日第2924号2面 掲載
