子会社解散後の雇用保障 親会社へ団交応諾命令 使用者性を認める 都労委
2012.10.29
【労働新聞 ニュース】
労働条件決定に強く関与
東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、解散した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した親会社のミシン製造大手ＪＵＫＩ㈱（東京都多摩市）を不当労働行為と認定した。子会社社員の基本的労働条件はＪＵＫＩの強い関与の下で決定され、子会社は同社の一事業部門と同視できるほど全面的に経営上の支配を受けていたと指摘。労働組合法上の使用者に当たるとみて、団交に応じるよう命令した。…
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平成24年10月29日第2894号2面 掲載
