子会社解散後の雇用保障 親会社へ団交応諾命令 使用者性を認める 都労委

2012.10.29 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

労働条件決定に強く関与

 東京都労働委員会(荒木尚志会長)は、解散した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した親会社のミシン製造大手JUKI㈱(東京都多摩市)を不当労働行為と認定した。子会社社員の基本的労働条件はJUKIの強い関与の下で決定され、子会社は同社の一事業部門と同視できるほど全面的に経営上の支配を受けていたと指摘。労働組合法上の使用者に当たるとみて、団交に応じるよう命令した。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年10月29日第2894号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ