新規申立て 直近30年で最多132件に 合同労組関連が増加

2015.09.07 【労働新聞】
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「団交拒否」8割へ拡大 都労委・平成26年不当労働行為審査

 東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て件数を押し上げた。内容は、「団交拒否」が前年比で大幅に増えており、全体の8割に拡大。同委員会事務局によると、中小企業を中心に、合同労組からの団交要求に応じないケースがめだつという。…

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平成27年9月7日第3031号2面 掲載

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