終結事件 関与和解が大幅増加 景気回復を背景に 都労委平成27年不当労働行為審査

2016.07.05 【労働新聞】
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 東京都労働委員会は、平成27年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結した事件数は139件で、約7割が和解により解決している。労委が助言や仲立ちなどをして和解に至る「関与和解」が前年を20件上回る84件に達し、終結事件全体に占める割合が過去10年で最高の60.4%に上った。和解が増えたため、平均所要日数も短縮している。「景気回復の影響によって企業における労働条件の改善がみられ、関与和解による解決が進みやすかった」(都労委事務局)としている。…

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平成28年7月4日第3071号2面 掲載

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