支配介入の訴え大幅増加 団交拒否と重複申立 都労委・平成29年不当労働行為審査

2018.05.17 【労働新聞】

合同労組事案でめだつ

 東京都労働委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比1.5倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が6割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否」や組合員に対する「不利益取扱い」と重複して申し立てる事案がめだつ。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年5月21日第3161号2面

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