子会社従業員の解雇問題 持株会社も“使用者”に 労働条件決定を支配
2013.07.08
【労働新聞 ニュース】
都労委が団交拒否と判断
東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、ゲーム開発会社を解雇された労働者の加入する合同労働組合が親会社である持株会社に団体交渉を求めた事案で、団交を拒否した持株会社の対応を不当労働行為と認定した。子会社の従業員への年俸制の適用や人事評価の決定を行っていたことから、株主としての権限を超えて、基本的労働条件について雇用主と同視できる程度に支配力を及ぼしていたとして、労働組合法上の使用者に当たると判断した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年7月8日第2928号2面 掲載
