“有償ボランティア”で指導 実態上労働者に該当 保育園・託児所 山形労働局

2012.01.30 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

8割が労働法令違反

 山形労働局(角元利彦局長)は、保育園・託児所などに対する重点監督の結果をまとめた。自主点検で法令違反が疑われたケースを中心に117事業場を立入調査したところ、8割で労働基準関係法令違反が明らかになった。「有償ボランティア」の名称で働いている者の中に、実態として労働者に該当する者が存在したため、雇入通知書を交付して労働契約を締結するよう指導している。半ば労働者のようなグレーゾーンの者も少なくないことから、併せて区分の明確化を促した。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年1月30日第2858号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ