震災影響し過去最多 23年の相談状況調べる 山形労働局

2012.05.21 【労働新聞】
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 山形労働局(角元利彦局長)は、平成23年の法定労働条件に関する相談の状況をまとめた。前年比1割増の7900件と過去最多を記録している。東日本大震災の発生により事業継続が困難となった企業が多数発生し、休業手当や解雇などの相談が相次いだことが原因とみている。…

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平成24年5月21日第2873号3面 掲載

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