予告手当払わず 185人を即日解雇 山形労働局・送検

2021.03.08 【労働新聞】
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 山形労働局(河西直人局長)は、労働者185人に対して解雇予告手当約4000万円を支払わなかったとして、百貨店業の㈱大沼(山形県山形市)と同社代表取締役を労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで山形地検に書類送検した。同社は昨年1月26日、営業を停止している。

 同法第20条では、労働者を解雇する際に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を支払わなければならないとしている。同社はこれを一切支払わなかった疑い。

 同社は昨年1月の時点で同県内に3店舗経営し、パートタイム労働者を含めて191人を雇用していた。1月26日に閉業したと同時に、全員即日解雇している。同労働局によると、「事業規模が大きく、管轄をまたいで複数店舗での違反がみられたため、労働局が送致した」と話している。

【令和3年2月18日送検】

令和3年3月8日第3296号4面 掲載

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