賃金支払いの相談減 申告は200件超に増加 山形労働局

2022.05.23 【労働新聞 ニュース】
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 山形労働局(小森則行局長)は、令和3年の法定労働条件に関する相談件数は6324件で、前年比598件(8.6%)減少したと発表した。相談内容では、2年は1447件に達していた「賃金の支払い」が同655件減と大幅に減少し、792件に留まっている。一方、「労働時間」が同79件増の1249件で最多となった。労働者が行政指導を求めて労働基準監督署に申告した件数は同28件(15.7%)増の206件で、平成28年から5年ぶりに200件を超えている。…

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令和4年5月23日第3353号4面 掲載

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