労働新聞 令和4年1月17日 第3336号

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◆1面◆(新春特別寄稿)

2022賃上げ予想 1.8%未満も 景気対策次第で消極的に 賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦/2.1%前後か 経営環境の不安尽きない プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆2面◆(主張)

消費が高まらない理由は

◆2面◆(ニュース)

・テレワーク 「週3日、7割以上」に奨励金 推進リーダー設置し 東京都
・専門家派遣実施を IT人材育成へ意見書 東商
・荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会
・学び直し促進へ 今年度内に指針 労政審建議

◆3面◆(ニュース)

・無期転換特例 非常勤講師は対象外 「研究者」要件を示す 研究開発従事が必要に 東京地裁
・健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ
・234物質が追加 安衛法のラベル表示義務 厚労省
・世帯主燃料手当8%増え14万円 道経連集計
・雇調金の不正受給対策強化 厚労省

◆4面◆(ニュース)

・家族手当 5割が正社員のみ支給 560社の実態調べる 栃木労働局・同一労働同一賃金
・人材難解消に条例案 企業の働き方改革支援へ 奈良県
・労災不支給取り消す 過労死新基準踏まえ 柏労基署
・働き方改革 “企業内塾”で職場改善提案 石川経協・表彰
・雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局

◆5面◆(ニュース)

・育休社員へポータルサイト 復職支援の窓口に インテック
・客先常駐で在宅勤務 8割が「半数超で実施」 情報労連
・介護職の上限額600万円台に 転職賃金調査
・事前申請求め他社で雇用も カルビー・副業解禁

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】経団連東京経協 21年3月卒初任給調査/大卒・事務系 横ばいの21.9万円 「据置き」が7割に上昇
・【解説】プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之 水準は“3層構造”へ 高額提示のケースが増え

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

雇止め法理の明文化 期間満了でも自動終了と認めず

◆14面◆(労働判例)

日本エイ・ティー・エム事件 年休取得日は勤務実績ないと一部手当をカット シフト手当も“通常の賃金”

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

インテリジェント ウェイブ/高ストレス部署へ”個別面談” 残業減少などを図る 保健師活用し健康経営

◆16面◆(実務相談室)

・残業申告分を却下できる? 仕事が遅く長時間 一般従業員基準にしたい
・労使協定を再締結? 有期雇用の育休除外で
・被保険者になるか 自営業者がバイトしたら

連載記事

■今週の注目資料(4面)
「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査(日本生産性本部) 在宅でメンタル向上も

■ぶれい考(5面)
金融業界の人事で25年/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦

■☆新連載☆高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第1回 紛争がなくならない理由 働き方の変化が影響 会社側による誤解も多く
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
リビングウェイジ 生計費踏まえて底上げ問う 企業内最賃の目安に 共働き世帯4モデル示す

■☆新連載☆本棚を探索(7面)
第1回 資本主義だけ残った 中国の有り様も分析
/JIL-PT労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■☆新連載☆アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第1回 人口減少と働き方の変化 配慮の必要性高まる 良い影響も悪い影響も
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
需要高まる研修講師業務/オフィス・カバーズ 藤井社会保険労務士事務所 所長 藤井 大介

■☆新連載☆トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第1回 退職・解雇の現代的な視点 係争回避へ手法用いる 長期雇用慣行視野に入れ
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■☆新連載☆ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第1回 なぜ対応が求められるのか 事実無根の書込みも 採用活動へ悪影響及ぼす
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大

■今週の労務書(16面)
紛争類型毎に論点示す 『不当労働行為法 ~判例・命令にみる認定基準~』(山川隆一編著、第一法規刊)

労働新聞 第3336号 (2022年01月17日号)

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