労働新聞 令和元年10月28日 第3230号

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◆1面◆(ニュース)

・第4次産業革命 技術者像を究明 能開法の改正めざす 人材開発で研究会 AI・IoT推進に向け 厚労省
・通年採用拡大を提言 年齢基準の変更求める 同友会代表幹事
・統計改革に工程表 ガイドラインを作成 厚労省
・実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎勤

◆2面◆(ニュース)

・防災対策 資格取得支援し人材育成 東京都・国交省へ要望 BCP策定も後押しを 東商
・運転前後に確認必須 鉄道運転士の飲酒状況 国交省
・有料職業紹介で就職数2割増に 人材協集計
・退職金制度は8割超が導入 JILPT調査

◆2面◆(主張)

紹介システム刷新に期待

◆3面◆(ニュース)

・配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 単身赴任回避めざす 東邦銀行
・VRで墜落災害体験 玉掛け中の指挟まれも 明電舎・危険体感教育拡充
・“時間当たり”加えて 賃上げ税制見直し要求 関経連
・不合理の実例示す 定期代支給方法で講演 愛知基準協会
・作業割当表など 自動作成を開始 セブンイレブン

◆4面◆(ニュース)

・雇用によらない働き方を保護 安心社会へビジョン 労働協約の地域拡張推進 連合・2035年展望
・「労使協議ない」43% 五輪中のスムーズビズで 連合東京
・残業130時間超え送検 割増賃金も支払わず 米子労基署
・働き方改革の支援策を紹介 王子労基署

◆5面◆(ニュース)

・過重労働 疾病未発症でも不法行為に 慰謝料支払い命じる 月100時間残業が2年続く 長崎地裁
・接触防止を怠り送検 県警も過失致死罪で検挙 津島労基署
・台風復旧工事で労災防止を要請 長野労働局
・氷河期世代の支援開始 窓口開設は東日本初 埼玉労働局

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】愛知経協名古屋商議所/愛知のモデル賃金 総合職モデル 大卒35歳で32.4万 管理職の実在者賃金部長55万円、課長44万円 ピークは22歳の2.3倍に
・【解説】60歳は小規模が最高 定年前の減額措置少ない/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

傷病休職と自動退職・解雇 治癒しないまま期間満了ならば

◆14面◆(労働判例)

大島産業事件 完全歩合給で採用、規程は固定給のみで効力は 就業規則下回る条件は無効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

帝人/グローバル人材の育成 長期出張形式で海外へ 現地の労務費負担減 20~30歳代対象に半年間

◆16面◆(実務相談室)

・賃金情報どこまで提供? 均衡・均等方式採用で 生のデータだと抵抗が
・休日割増が付くのか 日曜から月曜にかけ勤務
・軽作業でも不支給? 休業から復帰したら

連載記事

■今週の注目資料(4面)
人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(JILPT) 正社員の方が強い不足感

■ぶれい考(5面)
「社員の親」を積極採用/㈱ペンシル 代表取締役社長 倉橋 美佳

■ハラスメント防止法制と企業対応(6面)
第16回 パワハラ調査① 第三者から事実確認も 事業者へ措置義務課す
/北高井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一

■今週の視点(7面)
派遣の賃上げ原資は? 高度な職務提供ムリ 人材流動化が加速も

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第15回 藤井フミヤ① 電波を通じ噂が伝播/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生(10面)
第16回 アンケートからみえる課題② 難しい食事手当廃止 カフェテリアプラン 切替えも一手に
/千葉商科大学 会計大学院 教授 可児 俊信

■社労士プラザ(10面)
議論深めパワハラ防ぐ/荒井社会保険労務士事務所 所長 荒井 真澄

■努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保(11面)
第4回 継続雇用制度 高齢者積極活用めざせ 従来型は再考が必要に
/東京学芸大学 教授 内田 賢

■働き方改革 悩める管理職への“道具術”(13面)
第16回 円滑な業務支える情報共有(4) 各メンバーを講師に 立案任せ助言・指導 勉強会企画法(下)
/マネジメントユースウェア研究所 代表 金津 健治

■今週の労務書(16面)
トップ支える担当者に 「小さくても強い会社」の社長になる!(村松貴通著、ごま書房新社刊)

労働新聞 第3230号 (2019年10月28日号)

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