不合理の実例示す 定期代支給方法で講演 愛知基準協会

2019.10.25 【労働新聞】
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 愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、同一労働同一賃金に関するセミナーを開いた。愛知労働局の中込左和雇用環境・均等部長が、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」と題した講演を行った=写真

 正社員に「鉄道の6カ月定期券」の実費の6分の1を毎月支給し、雇用期間が3カ月の契約社員にも同様に支給している事例について解説した。契約社員は割高な3カ月定期を買うケースが多いため、結果的に全額が支給されていない。通勤手当の支給目的を「通勤に要する費用の支給」と定めている場合、不合理な差と判断される可能性が高いという。

令和元年10月28日第3230号3面 掲載

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