労働新聞 平成31年1月7日 第3191号

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◆1面◆(新春特別寄稿)

社会保障改革の行方 給付先行に歯止めを 課税対象の拡大は不可欠/慶應義塾大学 商学部教授 権丈 善一

◆2,3面◆(厚労省・労働施策基本方針案)

働き方改革推進に向けて 監督規範定め手続を明確化 中小支援向け相談体制充実

◆4,5面◆(連合2019春闘方針 抜粋)

・賃金“水準”追求型へ 春闘改革の起点年に
・希望ある未来づくりへ 30周年迎え新ビジョン/連合会長 神津 里季生
・働く者の安心・安定は強固な金属の現場から/金属労協(JCM)議長 髙倉 明

◆6面◆(2019春季労使交渉資料)

昨年の賃上げ

◆7面◆(2019春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2019春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2019春季労使交渉資料)

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆(2019春季労使交渉資料)

パート賃金

◆11面◆(2019春季労使交渉資料)

労働時間

◆12面◆(同一労働同一賃金指針案 抜粋)

原則同一の通勤手当を支給 時間外割増率も対象に 不合理な待遇の相違是正へ

◆13面◆(労働条件確保指針案 抜粋)

高プロ 健康管理時間の把握を 医師の面接指導必要に 研究開発など5業務対象

◆14面◆(厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力① 平成31年)

・4月から年休時季指定義務が/労働基準局長 坂口 卓
・フリーの法的保護検討進める/雇用環境・均等局長 小林 洋司

◆15面◆(厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力② 平成31年)

・「全世代型社会保障」へ転換を/政策統括官 藤澤 勝博
・学び直し支援の給付引上げ/人材開発統括官 吉本 明子
・障害者雇用で改正法提出へ/職業安定局 雇用開発部長 北條 憲一

◆16面◆(2019年 経営者への年頭所感)

・イデコが100万人突破 公私両年金の充実めざす/厚生労働省 年金局長 木下 賢志
・「同一労働」の周知図る/全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作
・人を大切にする社会へ/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

労働新聞 第3191号 (2019年01月07日号)

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