【平成31年厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力】「全世代型社会保障」へ転換を/政策統括官 藤澤 勝博 

2018.12.27 【労働新聞】
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政策統括官
藤澤 勝博 氏

 わが国においては、少子高齢化が進展し、平成28年では、高齢化率が27.3%と4人に1人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成2年以降減少が続いています。

 また、第2次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて47すべての都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感も高まっています。

 このように、社会保障や雇用を取り巻く環境が大きく変化している中、政府は、生産性革命と人づくり革命を通じて、成長と分配の好循環を強化し、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会を創り上げます。…

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平成31年1月7日第3191号15面 掲載

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