【令和3年厚労省方針 感染症対策に継続して取り組む】マイナンバー利活用拡大へ/政策統括官(統計・情報政策担当) 鈴木 英二郎

2020.12.24 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

政策統括官 鈴木 英二郎 氏

 統計調査では、高い品質の統計を安定的・継続的に作成・提供することと結果の有効活用を、車の両輪として推進することが重要です。しかし、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、調査事務や統計調査員による訪問が困難になるなど、政府統計の作成が困難な状況となりました。

 本年は、非常時における統計調査継続のための検討を行うとともに、国民生活基礎調査においては、調査の実施に係る負担を軽減するため、新たにコールセンターの設置やオンライン調査の導入に向けた準備をいたします。…

筆者:政策統括官(統計・情報政策担当) 鈴木 英二郎

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
令和3年1月4日第3287号15面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。