年金局長　高橋 俊之 氏

　近年は、働き方の多様化、平均余命の伸長による高齢期の長期化が進んでおり、現役世代の人口が減少する一方で、高齢者や女性の就業率が上昇し、これまでよりも長く多様な形で人々が就労する社会となっています。こうした時代の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることができるよう、制度の見直しを行っていくことが必要です。

　公的年金については、2019（令和元）年８月に発表した財政検証結果では、現行制度でも、経済成長と労働参加が進むケースでは、引続き所得代替率50％以上を確保できることが確認されました。また、財政検証で実施したオプション試算では、被用者保険の適用拡大等が、さらに年金水準を充実させることが明らかとなりました。…

筆者：年金局長 高橋 俊之