【令和3年厚労省方針 感染症継続して対策に取り組む】男性育休取得促進で法改正へ/雇用環境・均等局長 坂口 卓

2020.12.24 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

雇用環境・均等局長
坂口 卓 氏

 昨年、新型コロナウイルス感染症に関する小学校休業等対応助成金や母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を創設いたしました。引続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、今年も必要な支援を行ってまいります。

 また、昨年は新型コロナウイルス感染症への対応として、新たに多くの方がテレワークを行うこととなりました。昨年開催した「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」における検討結果などを踏まえ、テレワークガイドラインの改定を含め、可能なものから速やかに対応していく予定です。

 男性が積極的に育児を行うことは、女性の活躍推進や子育て環境の充実の観点から重要です。男性の育児休業取得促進に向けて、昨年より、労働政策審議会において、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入することや、本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした個別の労働者に対する休業制度の周知の措置や研修・相談窓口の設置等の職場環境の整備等について事業主に義務付けること、男性の育児休業取得率の公表を促進することなどの検討が進められてまいりました。審議会の議論も踏まえ、関連法案の国会への提出を含め、必要な対応を行ってまいります。

 子供を持ちたいと切に願う方が、…

筆者:雇用環境・均等局長 坂口 卓

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年1月4日第3287号14面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。