雇用環境・均等局長　村山 誠 氏

　現在、少子化・人口減少という我が国が直面する最大の課題に対応するため、仕事と子育ての両立支援を一層進めること、そして、女性や非正規雇用・フリーランスで働く方をはじめ誰もが希望に応じた働き方で意欲や能力を十分発揮できる環境を整備していくことが求められています。

　女性が「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況を打開する鍵は、子育て期における男性も含めた働き方の見直しです。改正育児・介護休業法に基づき、昨年10月に施行された「産後パパ育休」の定着に努めるとともに、本年４月から施行される大企業に対する男性の育児休業の取得状況の公表措置に事業主がしっかり対応できるよう努めてまいります。

　女性の活躍推進については、…

筆者：雇用環境・均等局長　村山 誠