【令和5年厚労省方針 物価上昇に勝る賃上げ支援】上限規制の周知を強める/労働基準局長 鈴木 英二郎

2022.12.28 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

労働基準局長 鈴木 英二郎 氏

 賃上げについては、物価上昇に負けない継続的な賃上げに向けて取り組むことが重要です。

 最低賃金については、昨年、全国加重平均で31円引上げの961円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来最大の引上げ幅となりました。引き続き、できる限り早期に全国加重平均1000円以上となることを目指していきます。また、引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であり、最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金による支援を続けていきます。さらに、賃上げに向けて、各種支援策・好事例等の周知広報、下請事業者の取引環境の適正化などに取り組んでまいります。

 中小企業については、月60時間を超える…

筆者:労働基準局長 鈴木 英二郎

 

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年1月2日第3383号14面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。