雇用環境・均等局長　山田 雅彦 氏

　新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな影響を及ぼしている中、「人」への投資の強化の必要性が高まっております。多様性と包摂性を尊重し、女性や非正規雇用の方を含めて、国民全員が参加・活躍できる社会を創るために雇用環境・均等行政に求められる役割は益々大きくなっています。

　女性の活躍推進に向けては、令和元年に成立した改正女性活躍推進法が本年４月に全面施行され、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用する労働者101人以上の企業に拡大されます。また、改正労働施策総合推進法の施行により、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務化されます。

　これらの法律の施行が円滑に進むよう、引き続き、取組みを進める事業主に対する必要な支援を行ってまいります。…

筆者：雇用環境・均等局長　山田 雅彦