厚生労働省 年金局長
木下 賢志 氏

　昨年４月からは、平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、労使合意を前提として、従業員数が500人以下の事業所においても短時間労働者への被用者保険の適用拡大が可能になりました。

　また、喫緊の課題であった無年金問題に対応するため、年金受給資格期間の25年から10年への短縮が昨年８月から施行され、10月から支給を開始しました。対象となる方々のうち、支給申請を済まされていない方に対しては、引き続き申請の勧奨を行っていきます。

　今後は、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、…

筆者：厚生労働省 年金局長　木下 賢志