労働新聞 令和4年3月28日 第3346号

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◆1面◆(ニュース)

・雇調金不正受給 261件32億円超える 従業員から通報増加 ”対応強化局面”に移行 厚労省
・ベア平均2000円弱に 先行大手で満額めだつ 金属労協
・ワーケーション推進 労災適用の検討を 同友会
・厚労省がカスハラ対策ポスター作成

◆2面◆(主張)

厳しい経済好循環の達成

◆2面◆(ニュース)

・下請指導指針改正案 偽装一人親方の排除図る 元請が実態を確認 「労働者」なら雇用促す 国交省
・ガイドライン策定へ 人権DD推進で検討会 経産省
・生活衛生関係営業 非正社員の賃金 「上昇」4割弱に 日本公庫調査
・情報漏えいの防止狙い訓練 東商

◆3面◆(ニュース)

・就業規則の周知を否定 固定残業代と認めず 「額縁に入れ掲示」主張も 東京高裁
・労働事件は対象外に 民事訴訟の審理期間法定 法務省・改正法案
・25%が賃金制度変更 新型コロナ拡大以降で 民間調査
・社長へパワハラで慰謝料命じる 福岡地裁
・7000万円超の不払いを公表 琉球大学

◆4面◆(ニュース)

・社会福祉施設 2割が休憩時間確保せず 利用者重視を懸念 管内全事業場で自主点検 彦根労基署
・県の証明で労災認定 受診なく自主療養開始し 神奈川労働局
・はさまれ根絶へ手順遵守求める 香川労働局・緊急要請
・事業改善命令 業務委託装い仲居15人派遣 大阪労働局

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(1)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】野原HD/「役職手当」新設し管理面重視 等級格付けは7つの観点で 達成度に加えPDCA評価
・【寸評】肝となる「チェック」 コーチング力がカギに/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

事業場内の受動喫煙防止 紫煙のこもる職場では働けない

◆14面◆(労働判例)

日本通運(川崎・雇止め)事件 有期契約開始当初から5年上限、雇止め有効か 無期転換制の潜脱当たらず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

サイバーエージェント/エンジニア学び直し 教育研修組織を設立 最新技術習得めざす 外部から参加認め採用へ

◆16面◆(実務相談室)

・賞与欄の記載どうする パートらへ支給検討 必ず出るとはいい難い
・物理的窓口が必要か 育児休業の相談体制
・取得不可とできる? 時間年休で特定スパンへ

連載記事

■ぶれい考(4面)
「お惣菜残業」を改善へ/KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役 加納 ひろみ

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第11回 持帰り残業の割増賃金請求 労働者側に立証義務 業務指示ないことが前提
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
65歳定年延長 格差防止へ段階的移行を 増える処遇維持型 再雇用のままで継続も

■本棚を探索(7面)
第11回 『同志少女よ、敵を撃て』 ウクライナ侵攻を想起
/書評家 大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第11回 認定基準のなかの施策 4分野16項目を列挙 中小は8つ以上達成必要
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
幸せな職業選択を支援/大河社会保険労務士事務所 代表 大河 健二

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第11回 整理解雇の有効性判断 経営状況別に回避措置 危機予防型は配転で対応
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
最終回 社内対応② 継続的な研修が有効 従業員の認識ポイントに
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 古田 裕子

■今週の労務書(16面)
職務記述書の整備法指南 『日本版ジョブ型人事ハンドブック』(加藤守和著、日本能率協会マネジメントセンター刊)

労働新聞 第3346号 (2022年03月28日号)

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