希望退職は承認規定を

　整理解雇は、経営上必要とされる人員削減のために行う解雇である。日本の大企業・中堅企業の長期雇用システムでは、景気後退などで雇用調整を行う際、組合との労使協議のもと、残業規制、中途採用停止、配置転換、出向、新規採用の縮減・停止、非正規従業員の雇止め、一時休業などの手段を用いる。これらでも対処できない人員削減が必要な場合は、退職金の上積みを伴う希望退職募集や、退職勧奨による合意形成を進め、解雇は行われないのが通常である。

　整理解雇の有効性は、前述の手法を参考に、次の４事項に着目した判断がなされてきた。

（１）人員削減の必要性
（２）解雇回避努力
（３）被解雇者選定の妥当性
（４）手続きの妥当性

　裁判所は従来、これらの事項を整理解雇が有効となるためすべてを満たすべき「４要件」としていた。現在は…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎