労働新聞 平成26年2月17日 第2957号

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◆1面◆(ニュース)

・賃金は正社員の8~9割 「多様正社員」の処遇 普及へ向け考え方提示 厚労省
・人材ビジネス活用を 厚労省・雇用政策研報告書 社会・経済の好循環へ
・外国人が72万人に 19年以降で過去最高 厚労省
・解決金の水準は10〜20万が6割 JILPT調べ

◆2面◆(ニュース)

・添乗サービス協会 若手添乗員に能力評価表 目標設定面談で活用 離職防止、早期戦力化狙う
・管理職の行動評価へ 女性社員育成で調査 生産性本部
・賃上げ実施なら格差拡大が進む 髙井弁護士講演会
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

まだ続く外国人実習制度の悪用

◆3面◆(ニュース)

・旅館業 経営戦略人材を確保へ 日商と連携し説明会 観光学部生などが対象 業界団体
・不払残業事案が増加 司法処分件数押上げ 大阪労働局
・監督官に虚偽陳述 縫製業経営者を送検 関労基署
・不当行為事件最多に 合同労組事件の申立増で 愛知労委

◆6面◆(労組)

・「月例引上げ」基準続々 内需産別もベア促す 中小多く結果は未知数
・連合が春闘決起集会 14春闘 月例賃金引上げに向け一丸
・9月の統合 正式に決定 建設連合と基幹労連

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/毎月勤労統計(平成25年分速報) 現金給与総額 前年同水準の31.4万円に 所定内給与が8年連続減 一般労働者 0.7%増の40.5万円
・【解説】硬直続く所定内給与 15年間めだつ変化なし/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

パート年休付与の徹底を 週1日1時間勤務でも権利発生

◆14面◆(労働判例)

大阪経済法律学園事件 70歳定年を67歳に引下げ、大学教授が無効と訴える

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ノリタケ/ものづくり文化伝承策 スペシャルトレーナーが始動 国内外でノウハウ伝授 半年の研修経て4人認定

◆16面◆(実務相談)

・満16歳以上は深夜業可能か トラブルで始業繰り下げ 「臨時の時間外」に該当?
・一般拠出金を見直し? 石綿被害の救済費用
・審査強化の内容は? 海外療養費を支給申請

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第6回 ワーク・ライフ・バランス支援⑤ 管理職の役割大きい 「時間制約」を自ら意識
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
“月例賃金”引上げにこだわる/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第2回 長所を認め伸ばす 職員育成のポイント/社労士オフィスONE 代表 沢田 寿晴

■登壇労組リーダー(6面)
SSの正社員化に思う/ANA労働組合 中央執行常任委員 栄原 美和

■今週の視点(7面)
積極化すべき労働改革 時間規制の見直しへ 従来の延長線では不十分

■本バンザイ!!(7面)
時間のあるときに「塩野七生」を/鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第6回 労働条件の変更 就規作成段階で整備 変更可能性と条件明記
/アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 土屋 信彦

■社労士プラザ(10面)
「子育て」のように企業支援/社会保険労務士うだがわ事務所 宇田川 久仁子

■データバンク室(10面)
・「雇用政策研究会報告書(概要)」(厚生労働省)
・「第6回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会資料」(厚生労働省)
・「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)」(厚生労働省)
・「第5回コア人材としての女性社員育成に関する調査・結果概要」(日本生産性本部)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第30回 実際に高裁判決を読む(1) 控訴と附帯控訴の例 労働条件不利益変更事案
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第6回 一般職能における賃金制度③ 前年格差を毎年清算 複数賃率表 思い切ったメリハリも
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
就業規則を独創的に 『社員がよろこぶ会社のルール・規定集101』(㈲人事・労務著、かんき出版刊)

労働新聞 第2957号 (2014年02月17日号)

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