労働新聞 令和5年12月18日 第3429号
◆１面◆（ニュース）
・定期健康診断 女性特有の課題に対応 項目見直しへ検討会 取りまとめは来年度中 厚労省
・法人単位で確認へ 「開設後３年」要件を改定 技能実習「介護」受入れ・厚労省案
・男性育休基準引上げ 「くるみん」認定で検討 厚労省
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・随時改定 「継続３月間」の解釈で判決 変動後３カ月は相当 厚労省通達に違法性なし 東京高裁
・佐賀が0.2％減に 来年度のインセンティブ 協会けんぽ
・外国人技能実習 役職員の兼職 制限回避要望 全国中央会
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）
◆３面◆（ニュース）
・健康経営 優良コンサルをリスト化へ 中小企業の活用支援 品質満たす“宣言”制度で 経産省
・前々日までに発注を 物流適正化へ指針策定 加工食品業界の小売・卸売・製造
・監督数が１万5000件 過去10年間で最多に 東京労働局令和４年
・ダンプトラックに「標準運賃」を 全ト協が要望
・作業手順遵守を評価 局長が鉄骨落下対策巡視 東京労働局・安全パト
◆４面◆（ニュース）
・労災認定 過重な業務“継続”と認める 途中の休暇に拘らず ＷＢＧＴ値も判断に採用 労働保険審査会
・最大100万円を補助 中小企業の賃上げ後押し 岩手県
・３次産業に活用促す 安衛担当者向け出前講座 埼玉労働局
・保育所を設置し育児と両立図る 福岡県・表彰
・共同事業体設立 産学官が連携し人材育成へ 宮崎県
◆５面◆（ニュース）
・定昇分除き１万円以上に 24年の要求方針決定 技能職35歳 到達基準は33.4万円 金属労協
・交渉時の原則示す 公取が転嫁指針解説 連合フォーラム
・産休に合わせ10日分有給化 ＪＲＱＳＳ
◆8,9面◆（賃金）
◆14面◆（労働判例）
Ｃホールディングス事件 部長がパワハラ理由に譴責され処分無効求める 第三者へメール送信は不要
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
オンラインセミナー 日本の賃金について考える 2023 冬 ～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～
※セミナー動画を公開しております。上記リンクをクリックすると動画ページに移動します。
紙面記事に関しましてはPDFまたはビューアでご覧ください。
◆16面◆（実務相談室）
・裁量制で深夜帯勤務どうする 割増賃金が必要に 業務配分指示できない
・カウントダウン可能か 更新の上限回数を明示
・日数は通算される？ 前職で介護休業を取得
連載記事
■ピックアップ調査資料（４面）
小企業の雇用に関する調査（日本政策金融公庫） 「人手不足実感」４割に
■ぶれい考（５面）
変化加速へ思考を転換／連合 副事務局長 則松 佳子
■来春の制度改正に対応 労働条件明示のルール（６面）
第11回 契約締結段階の留意点③ 転換後の条件示す 均衡待遇を巡る紛争も
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀
■今週の視点（７面）
外国人向け安全教育 鍵は「やさしい日本語」 東基連がセミナー 動画マニュアルの導入も
■書方箋 この本、効キマス（７面）
第46回 『宗教の起源 私たちにはなぜ〈神〉が必要だったのか』 興味惹く「共同体の人数」
／法政大学 名誉教授 諏訪 康雄
■社労士プラザ（10面）
Ｉターン開業を満喫 転勤時の思い出頼りに
／ほしの社会保険労務士事務所 星野 麻記
■続・実務に活きる 社労士試験問題（10面）
第46回 雇用保険法 介護休業給付金など 両立支援制度の利用促進へ
／クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾
■中小企業必読！ はじめての障害者雇用（11面）
第７回 「手順書」による指示を 誤解や失念が減り有効
／あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 代表 貝沼 春樹
■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第62回 組合によるビラ配布の正当性 私生活害せば違法に 損害賠償の請求が可能
／第一芙蓉法律事務所 弁護士 池田 知朗
■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第62回 短時間正社員（後編） 管理職がまず実践 導入に５つのポイント
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■「当たり前」を問い直す！ “制約社員”基準の雇用管理（13面）
第15回 ジョブシェアリング 「人」主体の働き方へ 短時間でも処遇変えず
／中央大学 経済学部 教授 鬼丸 朋子
■今週の労務書（16面）
休業者周辺にも説明を 『総務担当者のための介護休業の実務がわかる本』（宮武貴美著、日本実業出版刊）
