ＪＲ九州システムソリューションズ㈱（福岡県福岡市、香月裕司代表取締役社長）は、配偶者の産休中に連続10日の有給休暇を付与する「育業集中10Days」を導入した。面倒な手続きや収入減を伴う産後パパ育休を利用することなく、２週間連続で育児に集中してもらうのが目的。併せて女性社員が産休を取得する場合についても、同じく10日分を有給化することとした。

　ＪＲ九州グループ各社の情報システムを担ってきた同社は、全社員の32％を20歳代が占め、女性社員比率も35％と低くない。今後、子育てと仕事との両立に悩む社員の増加が見込まれるなか、12月から子育て支援パッケージ「ささエール」を導入したもの。育休に関する支援策以外にも、不妊治療費の本人負担分を原則全額支給する出生支援金制度（治療開始から10年間まで。１子につき上限200万円）を新設したほか、24歳未満の子が対象の扶養手当は4000円から１万円に増額している。