労働新聞 平成25年10月7日 第2939号

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◆1面◆(ニュース)

・均等法 省令、指針を見直し 法改正は見送りに 結婚理由差別の禁止強化 厚労省審議会
・賃上げへ環境整備 政労使会議を開催 政府が「分配問題に関与」
・2社企業名を公表 今年の内定取消し76人 厚労省
・13年度取得率の目標は54% 厚労省・年休で

◆2面◆(ニュース)

・建設業 見積時に法定福利費明示 標準書式を一斉活用 元請・下請団体が申合せ 国交省・社保未加入対策協議会
・研究人材確保が課題 中小製造業の新製品開発 東商調査
・グループ対話でキャリア権学ぶ NPO推進ネット
・労働市場の変化見据えた対応を 派遣問題勉強会

◆2面◆(主張)

実りの多い規制改革論議を望む

◆3面◆(ニュース)

・特別条項付36協定 3割が限度時間超過 全届出企業へ指導 窓口でチェックシートも 八王子労基署町田支署
・求職学生の掲載開始 理工系中心に7大学 埼玉労働局情報サイト
・協議組織設けず送検 下請の労災で元請も 浜松労基署
・高齢者活用へ手引 今年度から実態調査 百貨店協会
・台風の復旧工事 半数以上に違反 奈良労働局

◆6面◆(労組)

・UAゼンセン、145万人超え 1年間で4万人増 150万めざし組織強化へ
・解雇特区は言語道断 憲法違反と連合が談話
・結審、年内に判決 新興プランテック事件

◆8,9面◆(賃金)

・毎勤統計・地方調査(24年平均)/現金給与総額 東京は0.5%減の46万円 大阪38万円、愛知37万円 4割強で下げ幅1%超に
・【解説】格差物語る特別給与 地方では賞与不支給多い/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労使協調に欠かせない団交ルール 手続きなどは法律上の規定なし

◆14面◆(労働判例)

日本通信(懲戒解雇)事件 システム管理者権限の抹消命じたが応じず懲戒解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

大和ライフプラス/成長促す障害者雇用を実践 チーム制で一体感醸成 年2回研修し意見交換も

◆16面◆(実務相談)

・無期転換者も60歳定年? 専用の就業規則を整備 正社員との処遇統一が必要
・示談すると給付減? 遺族らへ補償金提示
・保護撤廃で配慮不要か 女性を深夜業に配置

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第13回 情報開示など周辺的な要求 解雇事案 経営難の根拠示す 口頭による伝達も可能
/高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
置き去りにされる労働契約/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
社員間の交流を大事に/日本ビーシージー製造㈱ 総務部人事担当部長 山田 晴男

■登壇労組リーダー(6面)
世界に届ける“恒久平和”の声/連合長崎 事務局長 宮﨑 辰弥

■今週の視点(7面)
“不本意就労者”の安定導け 派遣見直し実現で 健全な活気復活に期待

■本バンザイ!!(7面)
ベストセラーと名作の違い/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編(10面)
第12回 労働紛争解決 労働裁判所が一審管轄 労使とも補助裁判官選出
/曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

■人材ビジネス交差点(10面)
夢と希望を持てる日本に/㈱ワイズ関西 専務取締役 栗本 正剛

■データバンク室(10面)
・「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」(厚生労働省)
・「平成24年度新卒者内定取消し状況まとめ」(厚生労働省)
・「経済・雇用環境の現状について」(内閣府)
・「法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による社会保険未加入対策の更なる推進について」(国土交通省)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第13回 原審判決と比べて読む(3) 結論の分岐点を探る 要件の考え方に差がある
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第36回 事業外注化に伴う退職勧奨で紛争 合意認めず金銭解決 追加退職金含め約700万円
/神奈川総合法律事務所 弁護士 鵜飼 良昭

■今週の労務書(16面)
『「社員を大切にする会社」の人事評価』(高橋恭介著、PHP研究所刊)

労働新聞 第2939号 (2013年10月07日号)

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