日本百貨店協会（茶村俊一会長）は平成25年度から２年をかけて、高年齢者活用マニュアルを作成する方針である。会員企業に実態調査を行うとともに、65歳定年制などの好事例の収集を進める。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託事業。

　同業界では、高年齢者に見合う職務・役割の開発、モチベーションの維持・向上の観点から高齢者活用の研究や優良事例のマニュアル化が急がれる状況にある。すでに一部の百貨店では人事制度改革などを行っている。

　計画案によると、25年４月１日改正の高年齢者雇用安定法への対応や年齢構成などの実態をアンケート調査で把握するほか、65歳定年制など高年齢者活用が軌道に乗っている先進企業へのヒアリングを行う。最終的に報告書として取りまとめる予定である。