『手引き』の労働関連ニュース

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
偽装防止へ向け手引 企業に要注意例示す フリーランス協会

 プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は労働者性の判断における要注意行動例などを示した、偽装フリーランス防止のための手引きを策定した。発注企業のコンプライアンス教育やフリーランス自身の自己防衛に役立ててほしいとしている。  手引きでは、労働者性の判断基準である使用従属性と労働者性の判断を補強する要素のそれぞれについて「要……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
職場情報提供で手引作成へ 円滑な人材確保支援 厚労省

方法・時期の組合せ示す  厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理……[続きを読む]

2023.11.09 【労働新聞 ニュース】
カスハラ対策 「組織としての回答」必要 冊子で体制整備促す アパレル産業協会

セルフケアの手引も  日本アパレル・ファッション産業協会(鈴木恒則理事長)は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]

2023.05.24 【労働新聞 ニュース】
賃金不払いに焦点 移民労働者保護へ手引き ILO

 ILOは、移民労働者の賃金保護に関する手引きを発表した。賃金不払いや遅延などの問題に焦点を当て、賃金を全額、適切な方法で即時的に支払うよう促している。過去の条約や指針、勧告を基に、政府・使用者・使用者団体・労働者団体・サプライチェーンなどの役割や、準拠すべき基準を示した。…[続きを読む]

2022.08.31 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】コロナ後遺症 復職時は職場で配慮必要 3割が1年後も症状

厚労省の手引を参考に  新型コロナウイルスの1日の感染者数が全国で25万人を超えるなど、過去最大の波となった第7波。感染者数の増加により、後遺症に悩む労働者が多数発生し、職場の生産性が低下する事態が懸念される。厚生労働省によると、罹患者のうち3割は1年後も後遺症があるという。後遺症のある労働者に対し、職場ではどのような配慮が必要になるのだ……[続きを読む]

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