日本百貨店協会（村田善郎会長）は、2024年問題への対応として業界の慣行である開店前納品を是正し、納品リードタイムの緩和に向けた取組みを始めていると明らかにした。アパレル・ファッション関連商品の納品を開店後にずらし、トラックドライバーの労働時間短縮を図る。 　百貨店業界では、各社が専門の納品代行事業者と契約を結び、数百に及ぶ取引先の商品……[続きを読む]

派遣員含めＷＬＢ推進 　日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の充実を図る……[続きを読む]

　経済産業省が設置した百貨店研究会（座長・伊藤元重学習院大学教授）は、百貨店が抱える課題や将来の方向性に関する報告書をまとめた。少子高齢化・人口減少のなかで働き手を確保するため、営業時間や休業日の柔軟な検討・設定が重要との認識を示している。 　同業界が今後も接客にコストをかけることを強みとしていく場合、…[続きを読む]

　経済産業省は、新型コロナ感染症の影響などで百貨店の事業環境が大きく変化するなか、今後も百貨店が事業を発展させていくための取組みなどについて議論する研究会（座長・伊藤元重学習院大学国際社会学部教授）を設置した。 　経産省が作成した論点案では、人手不足の中での店舗オペレーションの改善や、サプライチェーン全体の働き方改革の取組み、営業時間・休……[続きを読む]

　福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など３業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]