労働新聞 平成27年11月2日 第3039号

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◆1面◆(ニュース)

・無期雇用転換 上司推薦や筆記試験が条件 9社の先進事例示す 11月から全国でセミナー 厚労省
・早期に労基法改正を 規制改革は「途半ば」 経団連提言
・生涯現役社会を実現 「一億総活躍本部」設置 厚労省
・年休の取得率47%に下落へ 厚労省調査

◆2面◆(ニュース)

・トラック運送業 運行時間短縮で負荷軽減 高齢者雇用へ手引き 安全・健康対策も徹底を 全ト協
・採用選考は6月から 大企業へ前倒しを要望 日商提言
・65歳まで全員雇用7割 東京労働局集計結果
・女性に幅広い職業分野紹介 東京都がイベント

◆2面◆(主張)

マタハラ社会に将来なし

◆3面◆(ニュース)

・マイナンバー 労務管理改善の好機 社保加入状況明確に 国交省指導は「個人単位」 建設業振興基金が手引書
・安全配慮義務に違反 4180万円賠償を アスベスト 岐阜地裁判決
・女性向け休憩室設置 復職サポートも開始 三菱化学物流
・Gマークの確認を 工業高校へ「出前授業」 神奈川県ト協
・産業医が異例の衛生パトロール 中央労基署

◆6面◆(労組)

・介護業界 年明けにも“労使の会”新設 集団交渉照準に捉え NCCUと代表法人で
・120万人組織めざす 今後2年間で連合東京 損保労連加盟を正式承認
・マクロ的に2%程度 連合16春闘方針素案

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/27年就労条件総合調査 諸手当の支給総額 1人平均4.2万円に 家族手当等 大手2.2万円、小規模1.2万円 所定内に占める割合14%
・【解説】小規模ほど負担増す 10種類超えたら問題視を/解説筆者:賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

予告手当除外認定の誤解 「労働者の責めに係る」が大前提

◆14面◆(労働判例)

ヒューマンコンサルティング事件 いじめ理由に解雇され会社の事業譲渡先に賃金請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ザグザグ/障害者雇用・活用策 専任採用担当者が職場巡回 店舗の協力体制構築 携帯電話・メール相談も

◆16面◆(実務相談)

・26業務は新法でどうなる 新契約へ更新する時 切替えまで旧法を適用
・保険証は月末まで? 被保険者期間と主張
・退職日を延ばせるか 賃金計算期間中に申出

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第17回 労働契約申込みみなし⑮――無期雇用と業務後の承諾 1年以内なら有効か 他の請負先で就業しても/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
「1億総活躍」の課題/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第40回 ピッチをさらに分割/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
日建協 議長 田中 宏幸 “4週8休”の実現にむけて

■今週の視点(7面)
どう進める? アイデア開発 チーム活動新展開を 挑戦意識高める仕組み

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
「沈まぬ太陽」から学ぶべき教訓/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第17回 難病 精神的なケアが必要 公的制度の活用に支援も
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
叔母として面目躍如/がんこ社労士事務所 小林 元子

■データバンク室(10面)
・「規制改革の今後の進め方に関する意見」(経団連)
・「平成27年就労条件総合調査の概況」(厚生労働省)
・「トラック運送事業高齢者雇用推進の手引き」(全日本トラック協会)
・「平成27年『高年齢者の雇用状況』集計結果」(東京労働局)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
第5回 非正規への開示方法 扱いは必要最小限度 事前に内部規定の整備を
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第17回 共通目的と意思疎通 協調が組織力を増幅 個々の主体的参加促し
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『「ストレスチェック」導入ガイドブック』(増田将史著、石井妙子監修、経団連出版刊)

労働新聞 第3039号 (2015年11月02日号)

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