同じ業務がない場合も

　前回、「労働契約申込みみなし」をめぐって直接問題となるのは、違法類型第４の「脱法目的の偽装請負」に基づく実態上の派遣役務の受入れのケースであることを指摘したが、この中でもとくに問題となるのが、請負人と当該労働者との労働契約が無期雇用であって、かつ、脱法目的の請負業務期間が終了し、発注者の事業場での請負業務の就労が終わった後、相当期間が経ってから、申込みみなしの撤回禁止期間である１年以内に、元の発注者に対して、「承諾の通知」を発したという別図のケースのような場合である。…

筆者：弁護士　安西 愈