労働新聞 平成28年10月24日 第3085号

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◆1面◆(ニュース)

・産業医制度見直し チーム形成し多様化に対処 歯科医や看護職と 医師へ情報提供義務化も 厚労省検討会
・データーベースを作成 発生傾向分析に活用 厚労省・過労死白書
・在労年金の改正を 就労促進する税制へ 同友会
・「無期転換」へハンドブック 厚労省・中小向け

◆2面◆(ニュース)

・製造請負・派遣業での高齢者活用へ指針策定 発注者に利点説明を キャリア研修充実も重視 日本生産技能労務協会
・年休取得が改善傾向 「4日以下」大幅減へ 全国建設業協会・調査
・朝型勤務で残業減 働き方改革シンポ開く ㈱三菱総合研究所
・講座の受講料を熊本県に寄贈 社労士有志

◆2面◆(主張)

「人材開発局」新設に期待

◆3面◆(ニュース)

・惣菜製造業での技能実習適正化へ団体発足 コンサルで環境改善 帰国後の職場斡旋も視野 中食産業協会
・2労基署が同時送検 死亡災害起こした産廃業 奈良
・「実施済み」は3割 「予定なし」の事業場も 香川労働局・ストレスチェック
・特養ホームに局長が視察へ 茨城労働局
・重層下請抑制で労働環境を改善 埼玉県

◆6面◆(労組)

・フルタイム非正規で月額2,092円 正規のおよそ4割 積立スト資金2週間分 連合、連合総研・組合費調査
・既存制度の質高めよ 厚労省前で連合が集会 解雇金銭解決
・労組の立場で化学産業政策 UAゼンセン

◆8,9面◆(賃金)

・総合職・大卒35歳は32.4万円 部長級55万円、課長級44万円 ピークは初任時の2.3倍に 愛知県経営者協会、名古屋商工会議所・愛知のモデル賃金調査
・【解説】60歳賃金が横並びに 規模間でピーク時異なる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

居眠り代償代1110万円也 裁判では12分の1に減額された

◆14面◆(労働判例)

阪急バス事件 24時間交替勤務の助役、独自に日報作成し割増請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ハラキン/高齢者活用 求人広告改めて応募者急増

◆16面◆(実務相談)

・廃業でも解雇権濫用に? 事情説明も納得得られず 契約解除以外は余地なし
・兼業の社保適用は? 主たる収入で決定か
・夫婦が受けると停止か 障害年金へ加算

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第15回 賃金の不正受給 残業水増しは厳罰に 適正な時間管理実施し
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
労働運動の源流を辿ると/連合 副事務局長 木村 裕士

■テレワーク導入最前線(5面)
第15回 労働時間の管理(変更・中抜け) 中断の前後で報告を 欠勤時間として計算する
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
”多様性”活かし運動を展開/UAゼンセン 会長 松浦 昭彦

■今週の視点(7面)
人材戦略見直しの好機に 発生迫る無期転換 人手確保へ均衡処遇も

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第32回 二階ぞめき

■基礎から分かる!!入管法改正案(10面)
第3回 偽装滞在対策 広がった罰則対象者 新たに専門家やNPOが
/行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

■社労士プラザ(10面)

■今週の注目資料(10面)
遅れ気味 日本の実態
/平成27年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書 内閣府 平成28年9月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第15回 育児中・介護中社員の転勤 実情把握と配慮必要 権利濫用で無効判決も
/弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 小寺 美帆

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金(13面)
第3回 同一企業内の雇用形態間で法制化を 処遇全般を対象に 立証責任は使用者が負う
/連合 総合労働局長 村上 陽子

■今週の労務書(16面)
”人材選別機能”で合理的 『「非正規労働」を考える 戦後労働史の視角から』(小池和男著、名古屋大学出版会刊)

労働新聞 第3085号 (2016年10月24日号)

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