埼玉県は、不要な下請次数の抑制に向けた「重層下請改善工事（試行）」を今年10月から開始した。３次以降の下請を使う場合、公契約の受注者に理由書の提出を義務付ける。過度な重層化を防止することで、下請企業で働く労働者の労働環境改善をめざす。

　対象となるのは、10月１日以降に公告する工事費6000万円以上の「土木一式工事」と「とび・土工・コンクリート工事」。３次以下の下請を活用する受注者は、活用理由などを文書で提出しなければならない。

　同県は、「施工責任の不明確化や安全性の低下、下請次数が下位になるほど労働者の賃金が下落するなどの課題解決につなげたい」とした。