東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的な企業を対象とする一斉帰宅抑制推進企業認定制度の令和３年度認定企業として、32社を選定した。とくに優れた取組みを進めている「モデル企業」には伊藤忠プラスチックス㈱やリコーリース㈱など８社を認定している。 　伊藤忠プラスチックスは、定期的に安否確認訓練を実施するなど、実効性のある……[続きを読む]

　京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。　調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た（回収率60.3％）。　外国人を雇用しているのは12.5％、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6％だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計……[続きを読む]

　事業で利用する自転車に保険加入を義務付ける条例を、都道府県が制定する動きが広まっている。長野県はこのほど条例の骨子案を示し、来年２月の議会へ条例案を提出する考えを明らかにした。神奈川県と静岡県でも義務化の方向で検討が進んでおり、義務化の流れは今後他の都道府県にも広まる可能性がある。 　現在保険加入を義務付けているのは兵庫県、滋賀県、鹿児……[続きを読む]

豊川市や宝塚市も近々　「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。９月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県宝塚市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年４月施行をめざして取り組ん……[続きを読む]

　埼玉県は健康経営の取組みを広げるため、新たに優良企業の認定制度を創設した。認定企業は同県がホームページでＰＲするほか、ロゴマークの利用が可能となり、人材確保・定着のメリットが見込まれる。先進的な取組みをまとめた好事例集も作る予定で、同県の健康長寿課は「将来的には『ホワイト企業』を認定する制度にしたい」としている。…[続きを読む]