山形県は平成30年度、県独自の奨励金のメニューに「業務改善奨励金」を追加した。同奨励金は厚生労働省の「業務改善助成金」の支給を受けた事業主を奨励するもので、最大66万6000円が支給される。

　同県は全国的にみて最低賃金が低い水準にあることから、奨励金を生産性向上・最低賃金アップを通じた人材確保対策に役立ててもらいたいという。予算規模は30年度1000万円で、30数件の利用を見込んでいる。厚労省の業務改善奨励金の支給を受けた、同県内に事業所のある中小企業が対象で、企業規模と引上げ対象人数に応じた奨励金が支給される（表）。ただし、投資費用から業務改善助成金を引いた企業の自己負担額が、同県の奨励金額よりも少ない場合は、自己負担額の半分が上限額となる。

　厚労省の業務改善助成金は中小企業が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、投資費用の一部を助成している。

　同県は昨年度から、その他の厚労省の助成金にも県独自の奨励金を上乗せ支給している（詳細はこちらの記事を参照）。キャリアアップ助成金のうち、①正社員化コース、②賃金規定等改定コース、③賃金規定等共通化コースの支給を受けた事業主が対象で、昨年度は690件の利用があった。