「同僚応援手当」で加算 　東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支える同僚への応援手当支給などに対する加算措置を新設し、ママコースで計165万円、パパコースで計4……[続きを読む]

　鳥取県は、男性従業員が育児休業を取得する際に代替人員の確保または同僚への応援手当支給を行った中小企業（常時雇用する労働者数が100人以下）に対し、奨励金を支給する。今年６月に閣議決定した国の目標を上回る、「令和７年度までに男性育休取得率85％」を目標とし、県内企業に男性育休を「当たり前」とする風土を醸成していく。…[続きを読む]

　茨城県は、リスキリングを通じた企業の生産性向上のため、「ＩＴパスポート等取得支援補助金」を新設した。デジタルスキルの資格について、企業が負担した試験受験料や試験対策費用のほか、資格取得奨励金の費用を補助する。積極的なリスキリングを促すため、中小企業の補助率は100％とした。 　対象となる資格は、…[続きを読む]

「環境整備」が評価対象に 　野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の1.2カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得する比率が12％に留まっていることから、長期間の取得を促す。職場環境の整備に向けて、マネージャ……[続きを読む]

90日超で一律100万円　家事分担表提出が条件に 　建物リース大手の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長、2403人）では、男性育児休業について今年４月に奨励金制度の拡充を図った。取得者の４割が「１週間程度」に留まっていた“取得期間”に関する課題の克服をめざしたもの。90日以上取得する場合は、一律に100万円を支給する。第３子……[続きを読む]